h２ なぜ『リップル(XRP)からグーグルは撤退した』と噂されているのか
投資家の間でこの噂が拡散した背景には、主に2つの理由が考えられます。
1つ目は、長らく続いた米証券取引委員会（SEC）との訴訟問題。
2つ目は、仮想通貨市場特有の価格変動の激しさによる不安心理の拡大です。
それぞれ確認していきましょう。
h３SEC(米証券取引委員会)との訴訟問題
SECとの訴訟問題が和解に向かい、リップル（XRP）への市場評価が見直されつつあります。
しかし、この訴訟が始まった2020年12月当時、市場には大きな混乱が生じました。
SECがリップル社に対して「XRPは有価証券であ」として提訴したことで、XRPの価格は急落し、一部の米国取引所では取り扱いが一時停止されました。
この急激な変化により、投資家の間では「グーグルのような大企業が撤退した可能性がある」という噂が広がったのです。
h３仮想通貨市場の価格変動が激しさ
市場全体の不確実性が高まると、投資家は過度に警戒し、「グーグルのような大企業が撤退した」という不確かな情報が拡散しやすい要因となります。
仮想通貨市場は株式や債券と比較してボラティリティが非常に高く、短期間で価格が上昇するケースもあります。
ボラリティリティとは
価格の変動の大きさを示す指標です。
株式や為替などの金融商品で、価格がどれだけ上下に動くかを表します。
特に2018年と2022年の「仮想通貨の冬」と呼ばれる大暴落では、XRPを含む多くの通貨が深刻な下落に見舞われました。
こうした市場環境では投資家の不安が増大し、根拠のない噂が広まりやすくなります。
h２ リップル(XRP)とグーグルの繋がりについて
グーグルとリップルの繋がりを詳しく見ていきましょう。
h３ グーグルはリップル社に対して『出資を行っている』
GoogleVentures（GV）は2013年5月、リップル社に約140万ドルの出資を行いました。
この投資は、グーグルの投資部門であるGoogle Ventures（現在のGV）が実施したもので、当時大きな話題となりました。
GoogleVentures（GV）とは
GVは配車サービスのUberやビジネスチャットのSlack、スマートホームのNestなど、数多くの成功企業に投資してきた実績を持つベンチャーキャピタルです。
当時リップル（XRP）はまだ成長途上の企業であり、この投資はリップルの信頼性向上に大きく役立ちました。
この出資により、リップル社は業界内での地位を確立し、その後の成長の重要な足がかりを得ることができたのです。
h２ リップル社への投資判断—グーグルが見出した将来性
グーグルの投資部門であるGoogle Venturesは、これまでもテクノロジーを活用した企業に出資をしてきました。
グーグルがリップル社に投資を決断した最大の理由は、国際送金システムの革新という巨大な市場機会を見込んだためです。
従来のSWIFTシステムでは送金に数日を要し、高額な手数料が発生していました。
一方、リップルの技術は約3秒での送金完了と大幅なコスト削減を実現できる可能性を秘めていたのです。
ビットコインが約10分、イーサリアムが約15秒の送金時間を要するのに対し、XRPはわずか3秒という圧倒的な速度を誇ります。
グーグルはこの技術革新が金融インフラに革命をもたらし、世界中の銀行や企業に採用される将来性があると判断しました。
ベンチャーキャピタル部門として数多くの成功企業に投資してきた実績を持つGVが、リップルの技術力と成長ポテンシャルを高く評価した結果と言えるでしょう
図解（リップルと他の仮想通貨との違い）
h２ リップル社は300を超える事業と連携
リップル社は国際送金問題の解決を目指し、世界中の金融機関や政府機関との連携を拡大しています。
その規模は300社を超える規模となっています。
h３ 日本および世界各国の連携企業
2025年4月時点で300社以上の金融機関がRippleNetに参加しており、その提携ネットワークは着実に拡大を続けています。
日本では三菱UFJ銀行、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友信託銀行といったメガバンクが参加し、特に60行以上の金融機関がリップルの技術を採用している状況です。
海外では米国第2位の規模を誇るバンク・オブ・アメリカ、スペインのサンタンデール銀行、イギリスのバークレイズ、アメリカン・エキスプレスなど、世界的な大手金融機関が名を連ねています。
さらにSBIホールディングスと共同で、SBI Ripple Asia株式会社を設立しました。
この会社は日本を含むアジア地域を対象として、タイやカンボジアでも国際送金サービスを提供しており、アジア全体での金融インフラ改革の推進役となっているのです。
わかりやすい図解
h３ 政府や中央銀行との連携
リップル社の技術は民間企業だけでなく、世界各国の中央銀行や政府機関からも高い注目を集めています。
特に中央銀行デジタル通貨（CBDC）の法定通貨の開発において、リップルの技術が活用されています。
中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは
中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨です。
現金（紙幣・硬貨）のデジタル版とも言え、国家が保証する信頼性を持ちます。
現在、ブータン王国通貨庁とはCBDCの開発と金融包摂の推進、モンテネグロ中央銀行とはデジタル通貨の実証実験、サウジアラビア通貨庁とは暗号資産決済サービスの提供承認、パラオ共和国とはデジタル通貨システムの協力といった具体的なプロジェクトが進行しています。（図解でいいかも）
2023年11月2日にはドバイ金融サービス機構からXRPの承認を受けたことを発表しました。
4日にはジョージア国立銀行が中央銀行デジタル通貨にリップル社と提携するなど、政府レベルでの信頼獲得が続いています。
h２ グーグルとリップルの今後の行方
リップルとSECとの裁判が和解に進み、仮想通貨市場の進出に積極的なグーグルの状況を考えると将来的に関係性の強化も期待されます。
両社の関係は2013年のGoogle Ventures投資以降、大きな進展は見られていませんが、市場環境の変化により新たな協力の可能性が高まっています。
特に注目すべきは、グーグルが進めているビットコインウォレットのログイン認証技術の簡素化です。
グーグルのアジア太平洋地域Web3スペシャリストであるカイル・ソング（Kyle Song）氏が、2月18日に香港で開催された「ビットコイン・テック・カーニバル」のパネルディスカッションで明かした 米グーグル、ビットコインウォレットのログインにGoogle認証技術活用か＝報道 | あたらしい経済ように、グーグルは仮想通貨分野への関与を深めています。リップルのSEC訴訟和解やETF審査入りといった好材料と、グーグルが持つ決済プラットフォーム技術が組み合わされば、Google Payを活用した国際送金サービスの実現など、両社にとって大きなビジネスチャンスとなる可能性があります
