この記事で解決できるお悩み
・リップル(XRP)からグーグルは撤退したの？
・リップル(XRP)とグーグルの繋がりは？
・グーグルとリップルの今後の行方は？
上記の悩みを解決できる記事をご用意しました。
リップル(XRP)を買いたいと思ってるけど、Googleの撤退報道の動向が気になりますよね。
私もリップルを買う前は分からないことが多く不安でしたので、気持ちがよく分かります。
この記事は、FP2級の私が「グーグル撤退報道の真実」や「グーグルとリップルの今後の行方」をわかりやすく解説しています！
まずは「なぜ『リップル(XRP)からグーグルは撤退した』と噂されているのか」からご紹介していきます。
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なぜ『リップル(XRP)からグーグルは撤退した』と噂されているのか
結論から申し上げますと、グーグルがリップル(XRP)から撤退したという公式の発表は見当たりません。
では、なぜそんな噂が流れてしまったのでしょうか。
投資家の間でこの噂が拡散した背景には、主に2つの理由が考えられます。
それぞれ確認していきましょう。
SEC(米証券取引委員会)との訴訟問題
SECとの訴訟問題が和解に向かい、リップル（XRP）への市場評価が見直されつつあります。
しかし、この訴訟が始まった2020年12月当時、市場には大きな混乱が生じました。
SECがリップル社に対して「XRPは有価証券である」として提訴したことで、XRPの価格は急落し、一部の米国取引所では取り扱いが一時停止されました。
この急激な変化により、投資家の間では「グーグルのような大企業が撤退した可能性がある」という噂が広がったのです。
仮想通貨市場の価格変動が激しさ
市場全体の不確実性が高まると、投資家は過度に警戒し、「グーグルのような大企業が撤退した」という不確かな情報が拡散しやすい要因となります。
仮想通貨市場は株式や債券と比較してボラティリティが非常に高く、短期間で価格が上昇するケースもあります。
特に2018年と2022年の大暴落では、XRPを含む多くの通貨が深刻な下落に見舞われました。
こうした市場環境では投資家の不安が増大し、根拠のない噂が広まりやすくなります。
h２ リップル(XRP)とグーグルの繋がりについて
グーグルとリップルの繋がりを詳しく見ていきましょう。
グーグルはリップル社に対して『出資を行っている』
GoogleVentures（GV）は2013年5月、リップル社に約140万ドルの出資を行いました。
この投資は、グーグルの投資部門であるGoogle Ventures（現在のGV）が実施したもので、当時大きな話題となりました。
当時リップル（XRP）はまだ成長途上の企業であり、この投資はリップルの信頼性向上に大きく役立ちました。
この出資により、リップル社は業界内での地位を確立し、その後の成長の重要な足がかりを得ることができたのです。
グーグルが見出した将来性
グーグルがリップル社に投資を決断した最大の理由は、国際送金システムの革新という巨大な市場機会を見込んだためです。
従来のSWIFTシステムでは送金に数日を要し、高額な手数料が発生していました。
一方、リップルの技術は約3秒での送金完了と大幅なコスト削減を実現できる可能性を秘めていたのです。
ビットコインが約10分、イーサリアムが約15秒の送金時間を要するのに対し、XRPはわずか3秒という圧倒的な速度を誇ります。
| 銘柄 | 送金速度 |
| リップル(XRP) | 約3秒 |
| イーサリアム(ETH) | 約15秒 |
| ビットコイン(BTC) | 約10分 |
グーグルはこの技術革新が金融インフラに革命をもたらし、世界中の銀行や企業に採用される将来性があると判断しました。
数多くの成功企業に投資してきた実績を持つGVが、リップルの技術力と成長ポテンシャルを高く評価した結果と言えるでしょう
リップル社は300を超える事業と連携
リップル社は国際送金問題の解決を目指し、世界中の金融機関や政府機関との連携を拡大しています。
日本および世界各国の連携企業
2025年4月時点で300社以上の金融機関がRippleNetに参加しており、その提携ネットワークは着実に拡大を続けています。
日本では三菱UFJ銀行、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友信託銀行といったメガバンクが参加し、特に60行以上の金融機関がリップルの技術を採用している状況です。
海外では米国第2位の規模を誇るバンク・オブ・アメリカ、アメリカン・エキスプレス、スペインのサンタンデール銀行、イギリスのバークレイズなど、世界的な大手金融機関が名を連ねています。
| 国内の連携企業 | 海外の連携企業 |
| ・三菱UFJフィナンシャル・グループ ・みずほフィナンシャル・グループ ・三井住友信託銀行 | ・バンク・オブ・アメリカ ・アメリカン・エキスプレス ・サンタンデール銀行 ・バークレイズ |
さらにSBIホールディングスと共同で、SBI Ripple Asia株式会社を設立しました。
SBI Ripple Asia株式会社は日本を含むアジア地域を対象として、タイやカンボジアでも国際送金サービスを提供しており、アジア全体での金融インフラ改革を進めています。
政府や中央銀行との連携
リップル社の技術は民間企業だけでなく、世界各国の中央銀行や政府機関からも高い注目を集めています。
特に中央銀行デジタル通貨（CBDC）の法定通貨の開発において、リップルの技術が活用されています。
現在、リップル社はブータン中央銀行やパラオ共和国中央銀行、コロンビア共和国銀行などとCBDCの開発でパートナーシップを結んでいます。
各国の中央銀行や政府と提携し、事業拡大に取り組んでいます。
グーグルとリップルの今後の行方
リップルとSECとの裁判が和解に進み、仮想通貨市場の進出に積極的なグーグルの状況を考えると将来的に関係性の強化が期待されます。
カイル・ソング氏が、「ビットコイン・テック・カーニバル」で明かしたように、グーグルは仮想通貨分野への関与を深めています。
現在、リップルとSECの訴訟問題で優勢であることやETF審査入りといった好材料があります。
グーグルが持つ決済プラットフォーム技術と組み合わされば、Google Payを活用した国際送金サービスの実現などが可能になります。
これは両社にとって大きなビジネスチャンスとなる可能性があります。
